北朝鮮の核問題

北朝鮮の核問題

基礎からわかる北朝鮮の核

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表会合が１０日から始まった。「北の核」のなにが脅威で、国際社会はどのように対処しようとしているのかを探った。

 

　北朝鮮は、６か国協議の共同声明（２００５年９月）で「すべての核兵器および既存の核計画放棄」を確約した。だが、核保有で外交交渉力が高まるなどメリットが多いと北朝鮮は考えており、現時点で北朝鮮には核兵器放棄の意思は全くない、と言うことができる。

　北朝鮮はまず、合意文書や国際公約をほとんど守らない。１９９３～９４年の第１次核危機を終結させた「米朝枠組み合意」（９４年１０月署名）はその一例だ。北朝鮮がプルトニウム関連の核施設を凍結・解体する見返りに軽水炉２基（２００万キロ・ワット相当）を受け取る内容だったが、北朝鮮は合意履行の裏で、高濃縮ウランによる核開発を進めていた。２００２年１０月に北朝鮮高官が高濃縮ウラン計画を認めたことで第２次核危機が始まり、結局、米朝合意は破たんしたが、その原因は、最後には合意をほごにしてはばからない北朝鮮の体質にある。

核計画
北朝鮮が過去に関与したすべての核兵器開発計画や、核兵器に転用可能な核物質などを指す。６か国協議の合意では、「抽出したプルトニウムが核計画に含まれる」としている。北朝鮮以外の５か国は、高濃縮ウランや核関連施設、他国への核技術提供の実態なども含まれると主張している。
高濃縮ウランによる核開発
核兵器（原爆）の原料には、原発の使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムと、天然ウランを遠心分離器にかけて濃度を高めた高濃縮ウランの２種類ある。広島に投下された原爆はウラン型、長崎に投下されたのはプルトニウム型。北朝鮮の核兵器開発はプルトニウム型とみられてきた。

Ｑ　約束は守られるか…核放棄、意思なし　「外交カード」温存

　６か国共同声明についても、北朝鮮は自ら核放棄に同意しながら、０６年１０月には核実験を強行する挙に出た。実験の目的は、自国の核兵器保有を既成事実化し、６か国協議での発言力や対米交渉力を高めることにあったとみられる。実際、金正日総書記の側近、姜錫柱（カンソクチュ）第１外務次官は実験直後の１１月、北京で記者団に「どうして核を放棄するのか。放棄するために核を造ったというのか」と“堂々たる核保有国”として６か国協議に臨む姿勢を明言した。

　このことは、北朝鮮当局の公式発表でも確認できる。朝鮮人民軍板門店代表部の報道官は６月９日の談話で、「我が軍は、自らの核抑止力を放棄して徒手空拳のまま情勢を傍観しているわけにはいかない」と指摘。さらに、「今日の現実は、人民軍に対し、朝鮮半島『非核化』の美名のもとに我々の核抑止力を除去し、武装解除しようという米国とその追従勢力の策動に強力な対応措置を取るよう要求している」と断言した。要するに、米韓両国の強大な軍事力に対抗するには核保有しかない、と主張しているわけだ。

　北朝鮮は、核兵器がなければ東アジアの最貧国に過ぎない。超大国・米国と渡り合えるのは核の力を背景にしているためで、核兵器は北朝鮮にとって、まさに「打ち出の小づち」となっている。核兵器をカードに米国から徹底的に譲歩を引き出し、外交成果と経済的利益をもぎ取ろうというのが北朝鮮の本音だ。

Ｑ　いつ開発…取り組み５０年代から

　北朝鮮の核兵器開発への取り組みは１９５０年代にさかのぼる。北朝鮮は５９年にソ連、中国と原子力の平和的利用に関する協定に合意。その後、ソ連から供与された原子炉をもとに研究を進め、８０年代から寧辺で、核爆弾の原料となるプルトニウムの生産に適した黒鉛減速型原子炉など核施設の建設を始めた。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の９２年の査察の際に、プルトニウムの生産・備蓄疑惑が浮上し、ＩＡＥＡから特別査察受け入れを要求されると、北朝鮮はこれに反発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明。核兵器開発の意思を公然と示した。

　米国は危機回避のため、９４年に北朝鮮と「米朝枠組み合意」に調印、北朝鮮が核活動を凍結する見返りに、国際社会が核兵器への転用が困難な軽水炉を提供することで合意した。しかし、この合意も、２００２年に崩壊。６か国協議が０３年から始まったものの、核施設を再稼働させた北朝鮮は０６年、核実験に踏み切った。

Ｑ　どこまで進展…無能力化まだ終了せず

　６月２７日、北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）で、６か国のメディアが見守る中、高さ２０メートル超のコンクリート製冷却塔が煙をまきあげ、一気に崩れ落ちた。北朝鮮が、核兵器の原料であるプルトニウムを製造してきた寧辺の３核施設では、一定期間、稼働再開を不能にする「無能力化」作業が行われており、冷却塔爆破もその一環だ。前日の２６日には、無能力化の次に予定されている「解体・廃棄」の対象となる物質や施設をリストアップした「核計画の申告」が北朝鮮から６か国協議の議長国・中国に提出された。

　核施設の無能力化も核申告も６か国協議の合意に基づくものだ。合意では、北朝鮮は核放棄に向けた第１段階として「寧辺の核施設の停止・封印」を行い、その後、第２段階の「無能力化」と「申告」を実施する。ほかの５か国（日米中韓露）は、北朝鮮による措置の見返りとして、重油合計１００万トン相当の経済・エネルギー支援を行う。ただ、日本は、拉致問題の進展がない限り、支援に参加しない意向を示している。第３段階は、核施設や核物質の解体・廃棄であり、核放棄を最終的に実現する段階となる。

　北朝鮮は、核計画の申告は提出したものの、核施設の無能力化作業はまだ終了していない。すべてが完了するにはまだ数か月かかる見込みだ。

　核申告も提出されただけで終わるわけではない。１０日からの６か国協議首席代表会合では、申告内容を検証する方法について話し合われる。

　北朝鮮は、プルトニウムの抽出量を約３０キロ・グラムと申告しているが、米政府は４５キロ・グラム前後とみている。このため、北朝鮮以外の関係国は米中露の核保有国を中心とする査察団を編成し、施設の立ち入りや技術者の聞き取り調査、資料の精査などを行う考えだ。

　米政府は核申告提出の見返りに、北朝鮮へのテロ支援国指定の解除を米議会に通告。指定解除が発効する８月１１日までに、検証の方法を決め、実際に検証作業に着手したい意向だ。ただ、検証作業も、終了までには数か月かかるとみられている。

　北朝鮮が検証作業に協力的でなかった場合、または申告に偽りがあった場合などには、米政府はテロ支援国再指定も含む再制裁や制裁強化を検討すると表明している。

「日本も攻撃対象」

　北の核が日本にとってどう脅威なのか。伊豆見元・静岡県立大教授に聞いた。

　「日本にとって、一番脅威なのは、北朝鮮が（将来）核ミサイルを作り得るということだ。北朝鮮が複数回核実験を行えば、ミサイルに搭載できるよう核弾頭の小型化を目指すようになるだろう。核弾頭搭載ミサイルを持てば、日本は核攻撃の対象となる。また、北朝鮮から核兵器がアル・カーイダの手に渡る可能性も大いにある。アル・カーイダが核で米国本土を攻撃すれば、米国も核で報復し朝鮮半島は戦争状態に陥る。日本も巻き込まれるのは確実だ」

寧辺の３核施設
寧辺にある実験用黒鉛減速型原子炉、放射化学研究所（使用済み核燃料再処理施設）、核燃料製造施設。当初は、発電目的とされていたが、９２年に行われたＩＡＥＡの査察で「軍事用」との疑いが強まった。日本で稼働する原発は、いずれも核兵器への転用が困難な「軽水炉」で、黒鉛減速型はない。

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　ソウル支局・浅野好春、ワシントン支局・宮崎健雄、国際部・野口賢志、細川紀子が担当しました。

（ 2008年7月11日  読売新聞）

 

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